帝国データバンクは10日、2022年度の物価高倒産は463件（前年度136件、前年度比3.4倍）判明し、初の400件越えとなったと発表した。業種別では、製造業が96件で最多。次いで建設業（94件）、運輸・通信業（83件）と続いた。負債別では、「1億～5億円未満」が205件、「1000万～5000万円未満」は84 件、「5000万～1億円未満」は78件と中規模以上の倒産が目立った。
要因別では、「原材料」が37.4％で最多。「エネルギーコスト」が23.7％、「包装・資材」が20.4％と続いた。同リポートでは「原材料に起因する倒産の多くは、食品関連事業者が目立ち、エネルギーコストに起因する倒産は、運輸業者が大部分を占める」と分析する。
さらに、コロナ禍で経営体力を消耗している状況が続く中で「最後の追い打ちとして物価高の影響を受け、事業継続を“あきらめる”ケースがほとんどである。そのうち22年度の物価高に起因し、価格転嫁が叶わない、いわゆる『価格転嫁難』倒産は、少なくとも47件確認されている。引き続く物価高の情勢下、価格転嫁率の低い業種を中心に今後の動向が注目される」と指摘している。