帝国データバンクは15日、2023年の企業倒産件数が8,497件（前年6,376件、33.3％増）だったと発表した。15年ぶりに全7業種、全9地域で前年を上回った。コロナ支援策の縮小に加え、物価高や人手不足等によるコスト増に耐え切れなくなった中小企業の倒産が急増しているという。
業種別では、「サービス業」が2,099件（前年比31.1％増）で最多。サービス業が2,000件を超えるは2012年以来11年ぶり。次いで「小売業」（1,783件、同47.7％増）、「建設業」（1,671件、同38.8％増）と続いた。
業歴別では、「30年以上」が2,740件（同28.2％増）で最も多く、全体の32.2％（対前年1.3ポイント減）を占めた。このうち、老舗企業（業歴100年以上）の倒産は96件（同47.7％増）発生し、4年ぶりに前年を上回った。
地域別では、2008年以来15年ぶりに全9地域で前年を上回った。このうち、「北海道」（258件、同35.1％増）、「東北」（443件、同27.3％増）、「関東」（3,066件、同30.6％増）、「九州」（708件、同40.5％増）の4地域では、コロナ禍前にあたる2019年の水準を超えた。
倒産の主因別では、「販売不振」が6,672件（同38.0％増）で最も多く、全体の78.5％（対前年2.6ポイント増）を占めた。「売掛金回収難」（44件、同193.3％増）などを含めた『不況型倒産』の合計は6,797件（同38.1％増）となった。
帝国データバンクは、「2024年の企業倒産も増加局面が続くとみられる。とくに年度初めとなる『4月』以降にさらに加速する可能性がありそうだ」と指摘。”2024年問題”の影響が本格化することや「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済開始を迫られる企業が昨年7月に続き、4月に最後のピークを迎える。返済負担に耐えかねて、年度末前後の節目に事業継続をあきらめる経営者がさらに増える可能性がある」という。