フォーバル GDXリサーチ研究所（東京都渋谷区）は15日、「中小企業の伴走支援に関する実態調査」を発表した。同調査によると、中小企業経営者の7割以上がDX（デジタル・トランスフォーメーション）、6割以上がGX（グリーントランスフォーメーション）の取り組みを高めたいとの結果だった。一方で、第三者（商工団体や金融機関など）による課題設定や課題解決の支援を行う伴走支援については、6割以上の企業が受けていないという回答だった。
フォーバル GDXリサーチ研究所が、8月21日－9月15日に、全国の中小企業経営者を対象にアンケートを実施し、有効回答数は552人だった。
「DX・GXの取り組みを今より高めたいか」の問いでは、DXの取り組みについては77.0%、GXの取り組みについてはを62.0%が今よりも高めたいとの回答で、DX・GXの取り組みを高めたいという意識を持った中小企業経営者が多くいることが分かる。
「第三者(地域の商工団体や士業、金融機関、コンサルティング会社など)が継続的に対話を重ね、課題設定や課題解決の支援を行う伴走支援を受けているか」の問いでは、「過去に受けたことがあるが、現在は受けていない」が9.8%、「過去に受けたことはなく、現在も受けていない」が53.1%で現在、伴走支援を受けていない企業は6割以上という結果だった。
伴走支援を受けていない理由としては、「必要性を感じないから」が46.7%で最多、「コストがかかるから」が40.3％、「効果が不明瞭だから」が38.9％と続いた。
一方で、伴走支援を受けている人へ目的を聞いた問いでは、「売上拡大」が1位で、53.2%だった。「DX推進」は47.8%、「GX推進」は21.0%に留まった。DX・GXを推進したい企業が多い一方で、伴走支援の目的をDX・GX推進としている企業は半数以下の割合となった。
伴走支援による効果について項目別に聞いた問いでは、「とても効果が出ている」「ある程度効果が出ている」合わせて、DX推進は71.4%、GX推進は60.5%の人が効果を感じているとの結果だった。
