帝国データバンクは16日、「2024年の注目キーワードに関するアンケート」を発表した。2024年の注目キーワードについて企業に尋ねた（複数回答）ところ、トップは「ロシア・ウクライナ情勢（73.2％）」で、「中東情勢」「チャイナリスク」といった『海外情勢』をキーワードとして捉える企業は93.7％だった。また、物価高や人手不足関連の回答も上位に並んだ。
アンケートは帝国データバンクが11月10-14日に実施し、有効回答企業数は1,090社だった。
2024年の注目キーワードについて、「ロシア・ウクライナ情勢」をあげた企業の割合が73.2％でトップとなった。次いで「物価（インフレ）」（64.7％）、「人手不足・人材確保」（63.6％）、「中東情勢（ハマス・イスラエルの紛争）」（62.2％）、「財政政策（増税など）」（59.1％）が続いた。
2023年のキーワードと比較すると、「海外情勢」や「物価の上昇」関連が引き続き上位であった一方で、「人手不足・人材確保」は23年から20ポイント以上も上昇。運送業や建設業などの時間外労働の上限規制により発生する「2024年問題」が7位にランクインするなど、『人手不足』に関連するキーワードが大幅に上昇した。
業種別では、『建設』では2024年問題が迫るなか、「人手不足・人材確保」（74.3％、全体比＋10.7ポイント）および「2024年問題」（61.1％、同＋10.3ポイント）の割合が高く表れた。『運輸・倉庫』でも『建設」と同様に自らの業界に直結する「2024年問題」（79.0％、同＋28.2ポイント）が全体を大幅に上回り、「物価（インフレ）」（79.0％、同＋14.3ポイント）なども高かった。
帝国データバンクは同アンケートについて、「2024年の注目キーワードは、前年に引き続き、今まさに直面する問題が多くあがる形となった。海外の戦争や紛争の収束がカギを握るほか、政府・行政による多岐にわたる経済政策や、企業のビジネス環境の変化への対応力が問われる1年となろう」と分析する。