日本商工会議所は16日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の中小企業関係４団体連名で「外形標準課税の中小企業への適用拡大には断固反対する」との意見書を公表した。
意見書では「大企業による外形標準課税逃れを目的とした減資等の動きがみられるが、総務省から示された案では、これとは無関係の中小企業にまで、外形標準課税の対象を拡大することになり、断固反対である」と表明。
さらに「外形標準課税は賃金課税であって賃上げするほど税負担が増す税制であり、この適用対象を見直すことは、今、経営状況の厳しい中小企業も含めて、官民挙げて最大限に取り組もうとしている『構造的・持続的な賃上げ』の方針に完全に逆行するものであり、看過できない」としている。