神奈川県は、エネルギー価格や原材料費の高騰などにより事業に影響を受けている中小企業などを対象に新事業（新商品や新サービス、新たな生産方式）へのビジネスモデル転換に取り組む費用の一部を補助する「令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」の公募を始めた。公募期間は5月31日まで。
神奈川県内の事業所で補助対象となる事業を実施する中小企業などが対象。原材料価格の高騰などにより、影響を受けている中小企業が新事業へのビジネス転換に取り組む費用の一部を補助することで、中小企業などの「稼ぐ力」を回復・強化することが目的。補助上限額は3,000万円で、補助率は補助対象経費の4分の3以内。政府や経団連などが広める、取引先とのパートナーシップを強化するなど「新たな共存共栄関係の構築」を企業の代表者名で宣言する「パートナー構築宣言」を行った事業者には一定の加点を行う。
過去、神奈川県のビジネスモデル転換事業の補助金で採択された例では、「外注に依存していた生産プロセスを自社一貫生産に転換した例」や「既存設備の活用により地域貢献度の高いビジネスを展開した例」などがあるという。