中小企業の2022年1－3月景況調査、主要指数はすべてマイナス圏へ悪化　中小企業家同友会全国協議会調査

　中小企業家同友会全国協議会（中同協）は12日に発表した2022年1－3月景況調査（速報）では、業況判断DI（「好転」－「悪化」割合）など主要指数はすべてマイナス圏へ悪化した。同時に実施したアンケートでは、調達価格上昇の「影響がある」と回答した会員は、8割以上に達し、経営の中心課題は、どのように価格転嫁を果たすかにかかっている。

　業況判断DIは8→△7、足元の景況を示す業況水準DI（「良い」－「悪い」割合）は4→△12、売上高DI（「増加」－「減少」割合）は10→△1、経常利益DI（「増加」－「減少」割合）は△1→△11と、前回好転した主要指標はすべてマイナス側へ悪化した。

　業況判断DIを業種別に見ると、建設業が0→△22、製造業が15→△1、流通・商業が0→△9、サービス業が13→1と、すべて悪化した。地域経済圏別では、北海道・東北が△9→△17、関東が18→1、北陸・中部が19→△2、近畿が13→2、中国・四国が△1→△8、九州・沖縄が△1→△17と、すべて悪化。企業規模別では、20人未満で5→△9、20人以上50人未満で6→△7、50人以上100人未満で17→△11、100人以上で17→9と、100人以上以外でマイナス圏へ悪化した。

調査は2022年3月1－15日に行い、有効回答企業数は871社だった。