経済産業省は6日、新たに50社のスタートアップを「J-Startup」企業として選定した。今回の選定で4回目となり、過去（第1次から第3次まで）に191社を選定している。「J-Startup」は外部有識者からの推薦に基づき、潜在力のある企業を選定し、政府機関と民間の「J-Startup Supporters」が集中支援を行うプログラム。
西村康稔経産相は「今回から新たな分野の推薦委員の方も迎え、省の垣根を越え、政府一丸となりスタートアップへの支援を強化していく強い意志と共に選定を行いました。社会の課題は多様化し、常に変化が求められる今。スタートアップの皆さんこそ、今の世の中に不可欠なキープレーヤーです」とコメントした。
J-Startup2023選定企業は以下の通り（順不同）。
avatarin株式会社、fermata株式会社、HOMMA Group株式会社、Nature Architects株式会社、READYFOR株式会社、SHE株式会社、SORA Technology株式会社、SpoLive Interactive株式会社、SyntheticGestalt株式会社、TURING株式会社、TYPICA Holdings株式会社、WOTA株式会社、アスエネ株式会社、アルム株式会社、クレジットエンジン・グループ株式会社、サグリ株式会社、セレンディクス株式会社、ソニア・セラピューティクス株式会社、テックタッチ株式会社、ながすな繭株式会社、パワースピン株式会社、ヒューマンライフコード株式会社、ファストドクター株式会社、メタジェンセラピューティクス株式会社、モジュラス株式会社、リージョナルフィッシュ株式会社、リジェネフロ株式会社、ルカ・サイエンス株式会社、ルクサナバイオテク株式会社、株式会社Ashirase、株式会社Closer、株式会社FingerVision、株式会社HOKUTO、株式会社Polyuse、株式会社Stroly、株式会社Thermalytica、株式会社unerry、株式会社Waqua、株式会社エネコートテクノロジーズ、株式会社エマルションフローテクノロジーズ、株式会社クアンド、株式会社グリラス、株式会社スマートバンク、株式会社セルージョン、株式会社バオバブ、株式会社フロンティア・フィールド、株式会社ヘラルボニー、株式会社助太刀、建ロボテック株式会社、自然電力株式会社