帝国データバンクは24日、「新型コロナ『5類』移行時の働き方の変化に関する実態調査」を発表した。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が、5月8日に「2類」から「5類」へ移行が実施された場合、自社の働き方が「新型コロナ前と同じ状態」とする企業は39.1％と4割近くにのぼった。コロナ禍で在宅でのリモートワークも浸透したが、新型コロナ前の従来の働き方に戻る企業が多い結果となった。
一方で、働き方が新型コロナ前と比較して、「半分以上異なる」と回答した企業は15.5％だった。内訳は、「全く異なる（100％異なる）」企業は0.9％、「8 割程度異なる」は3.1％、「半分程度異なる」は 11.5％となった。「2 割程度異なる」（22.5％）も含めた「新型コロナ前と異なる」とする企業は38.0％となった。
働き方が新型コロナ前と異なる割合を業界別にみると、『サービス』が45.5％で最も高く、特に、「広告関連」（60.2％）や「情報サービス」（54.4％）では半数を超える企業で新型コロナ前の働き方に戻らないと回答した。一方で、『農・林・水産』（29.5％）は3割を下回った。『製造』は36.4％だった。
従業員数別では、従業員規模に比例して、新型コロナ前と働き方が異なる割合は高い結果だった。「1,000 人超」（52.9％）の企業では5割を超えた。
帝国データバンクが3月17－31日に調査を実施し、有効回答企業数は1万1,428社（うち中小企業・小規模企業は9,663社）だった。