中小企業基盤整備機構（中小機構）は3月末に「中小企業のSDGs推進に関する実態調査（2023年）」を発表した。SDGsを十分に理解・やや理解している企業は40.9%と前回調査時（2022年1月）より2.1ポイント増の微増だった。SDGsに対して取組済みまたは取組予定の割合は43.8％で同3.2ポイント上昇。一方で、今後も取り組む予定のない企業は3割程度存在している。
中小機構が1月26-30日に調査を実施し、有効回答企業数は2,000社だった。うち製造業は1,000社だった。
SDGsに「現在すでに取り組んでいる」企業は（14.0％）と「現在は取り組んでいないが、今後は取り組んでいく予定」（19.8％）の合計は 33.8％となり、前回調査の30.6％を3.2ポイント上回った。一方、「現在は取り組んでおらず、今後も取り組む予定はない」は28.9％で、前回調査の28.7％と同様の3割程度変わらず存在している。
SDGsの取組状況を従業員別にみると、規模が大きいほど取組済み率が高く、規模が小さいほど今後のも取り組む予定はない企業が高い傾向にある。301人以上では、半数以上の58.6％、201～300人では48.7％、101～200人は49.0％と約半数の企業がすでに取り組んでいる。
「現在すでに取り組んでいる」「現在は取り組んでいないが、今後は取り組む予定」の企業に対して聞いた課題（複数回答）では、「特に課題はない・わからない」（21.6％）を除くと、「取り組むための人員が不足している」の21.8%が最も多く、次いで「SDGs や取組方法に関する情報が少ない」（ 21.5％）、「取り組むための資金不足している」（19.1%）の回答率が高った。
一方で、「現在は取り組んでおらず、今後も取り組んでいくか否かは未定」「現在は取り組んでおらず、今後も取り組む予定はない」企業に対しての聞いた課題（複数回答）では、「取り組むことによるメリットがわからない」（22.5％）が最も多く、次いで「何から取り組めばよいのかわからない」 （18.9％）だった。
同調査では、「SDGsに取り組んでいる、あるいは今後取り組む予定の企業はわずかに増加しているものの、今後取り組む予定がないとする企業も一定程度変わらず存在している。こうした企業がSDGsに関心を持ち、取組みを進めてもらうためには、SDGsへの理解をより一層深める施策を展開する必要がある。なによりも、なぜ今日本でSDGsへの取組みが求められているのか、大企業のみならず中小・小規模企業もSDGs に取り組む必要があるのか、引き続き、丁寧でわかりやすく説明していくことが求められている」とまとめている。