日本銀行（日銀）が3日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、中小製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の2022年12月調査から4ポイント悪化し、マイナス6だった。悪化は22年3月調査時ぶり。大企業製造業も前回調査から6ポイント悪化のプラス1となり、エネルギーや原材料価格の高騰や半導体不足などが引き続き悪化要因とみられ、製造業全体で悪化した結果となった。
短観で使われている「D.I.」（ディー・アイ）は、Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）の略で、企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したもの。景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。
中小製造業の業況判断指数（DI）で特に悪かったのが、「自動車」のマイナス24（前回はマイナス23）や「繊維」のマイナス21（前回はマイナス20）、「紙・パルプ」のマイナス16（前回はマイナス9）、「木材・木製品」のマイナス15（前回はマイナス7）、「石油・石炭製品」のマイナス14（前回はマイナス14）などだった。
先行きに関しては、マイナス4と足元から2ポイント改善を見込む。足元と先行きとのポイント変化幅では「自動車」が変化幅プラス17、「紙・パルプ」が同プラス12、「金属製品」が同プラス7を見込む。一方で「鉄鋼」、「はん用機械」は同マイナス10を見込む。