東京都と全国中小企業団体中央会は、7月25日にそれぞれ中小企業の景況を発表した。内閣府や日本銀行、調査会社がさまざまな景気動向を逐次発表しているが、ユニークアイズでは中小企業の景気状況を毎月発表している東京都と全国中小企業団体中央会の発表を毎月掲載していく。
まずは東京都が発表した6月の景況を見てみると、都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-23（前月-18）で「小休止」となった。今後3か月間（7～9月）の業況見通しDI（当月（6月）に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-17（前月-14）と慎重な見方がわずかに強まった。
業種別の業況DIをみると、卸売業（-12→-20）は8ポイント減少し悪化した。製造業（-18→-23）と小売業（-31→-36）はともに5ポイント減少、サービス業（-12→-16）は4ポイント減少しそれぞれやや悪化した。
業種別の業況見通しDIをみると、卸売業（-8→-14）は6ポイント減少し悪化した。製造業（-15→-20）と小売業（-19→-24）はともに5ポイント減少しやや悪化した。一方、サービス業（-15→-13）は2ポイント増加しわずかに改善した。
全国中小企業団体中央会が発表した6月のDIは概ね横ばいで推移。主要3指標は、景況が0.2ポイント低下、売上高が0.9ポイント改善、収益状況が1.1ポイント改善した。
インバウンドの増加等による人流の回復により、非製造業では景気は持ち直しの動きが見られるが、製造業では資源高の影響が大きく、収益状況は依然厳しい状況が続いているという。さらに「エネルギー・原材料価格上昇分の価格転嫁が遅れていることや人手不足の問題が、引き続き収益力の足かせとなっている。世界経済の減速や、エネルギー・原材料価格の更なる上昇も懸念され、先行きは依然不透明な状況が続いている」とレポートしている。
