帝国データバンクは2日、国内100円ショップ市場（事業者売上高ベース）は、2021年度は前年から約500億円増加の9500億円（5.8％増）となる見込みとなったとの「100 円ショップ」業界動向調査を発表した。高機能商品など付加価値を高めた100円以外の価格帯の商品導入が各社で進んでいることやインターネットやコンビニ店舗など販売チャネルの多様化などが好調の要因としている。市場規模は年々拡大しており、このペースで推移すれば22年度にも市場規模が1兆円を突破する可能性があると予想する。
総務省の家計消費状況調査によれば、食器やタオルなどの家事雑貨、ティッシュなどの衛生消耗品の21年度消費は前年に比べやや減少傾向で推移するなど、コロナ禍初年となった20年度のような巣ごもり需要は落ちつきを見せている。ただ、積極的な店舗展開や販売チャネルの多様化で消費者の利用機会が増えているほか、アウトドア用品など日用雑貨以外の商品ラインナップが拡充されたことで顧客層が広がったことや「150～200円などミドルプライスの購入が増えている」など客単価の上昇も追い風となっていると同調査では分析している。
同社が大手 4 社の店舗数を調査したところ、コロナ禍前の19年度末時点は7687店だったのに対し、22年2月末時点では約8400店（6.4％増）と、2年間で約800店舗増加した。各社とも年間100店超の新規出店を続けており、早ければ25年度にも1万店を突破するとみられる。100円ショップの一人当たりの推定購買額では21年度（22年1月まで）は平均で月間635円と推計され、前年を35円上回った。10年前の11年度は同390円であり、10年間で約1.6倍に増加した。
ただ、海外に製造工場を多く有することから、円安や燃料価格の上昇といった影響を強く受けやすい。国内でも人手不足による店員の賃金上昇などコストアップ要因が多く、自動化や商品開発・流通の効率化といった、ローコストオペレーションによるコスト低減効果にも「限界がある」といった指摘もある。そのため、均一価格を維持しながら収益を拡大していくビジネスモデルが、長期的に成長への大きな重荷となる可能性もあると指摘している。
