2023年4月1日、改正労働基準法が施行され、中小企業でも「月60時間を超える法定時間外労働の割増賃金率が50％（従来、中小企業は25％）」に変更になった。大同生命保険が、24日に発表した中小企業経営者を対象にしたアンケート調査によると、時間外労働の割増賃金率変更について「内容を知らない」と回答した企業は30％だった。
さらに「内容を知っているが、対応していない」と回答した企業が24％で、対応を予定していない企業が半数以上にのぼった。一方で、「内容は知っており、対応予定（時期未定）」は23％、「4月から50％にする」が14％、「すでに50％」が9％だった。
業種別では、「2024年問題」が取り沙汰されている「運輸業」での認知度（内容を知らいない以外の回答）は92％で他業種と比べて、高い結果だった。「製造業」の認知度は74％だった。認知度が低かった業種は「不動産・物品賃貸業（59％）」や「小売業（62％）」だった。
大同生命保険が3月1－28日に全国の中小企業経営者を対象に調査を実施し、本記事内容の有効回答企業数は約7,000社だった。