帝国データバンクは15日、「2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査」を公表した。2023年度に賃金改善があると見込む企業は56.5％と2年連続で増加する一方で、賃金改善を見込まない企業は、17.3%（前年比2.2ポイント減）となった。賃金改善の具体的な内容では、「ベースアップ」が 49.1％、「賞与（一時金）」が 27.1％だった。
企業規模別では、大企業、中小企業、小規模企業のすべてで前回調査（2022年度見込み）から賃金改善見込みの割合が上昇した。特に従業員数が6～100人の企業では賃金改善を見込むと回答した企業が60%を超え、中小企業を中心に賃金改善（見込み）が見られる結果となった。一方で、従業員5人以下は39.6%、1000人超は39.4%と両サイドで賃金改善の割合が低くなっている。
業種別では、建設業（60.1％）が最も高く、製造業（60.0％）や卸売業（57.2％）が続いた。一方で、金融業（35.6%）や不動産業（43.4%）、小売業（48.2%）が5割を割り込んだ。
23年度に賃金改善をする理由（複数回答）では、「労働力の定着・確保」が71.9%で最多、「従業員の生活を支えるため」も70.1%と7割を超えた。次いで「物価動向（57.5%）」だった。人手不足感が高まる中、賃金を改善して従業員を定着・確保する動きがみられる。一方で賃金改善をしない理由（複数回答）では、「自社の業績低迷」が62.2%で最も多かった。次に「物価動向」が20.2%と続き、物価・材料費の高騰が賃金改善を妨げている一面もみられた。
賃金改善もあり、自社の総人件費が増加すると見込んでいる企業は69.6%であった。総人件費は前年度から平均3.99％増加が見込まれる結果となった。
帝国データバンクが1月18－31日に調査を実施し、有効回答企業数は1万1,719社だった。