帝国データバンクが20日に発表した「2023年度の雇用動向に関する企業の意識調査」によると、23年度の正社員採用予定企業が前年度比0.8ポイント増の63.0％となり、2年連続で上昇した。企業規模別では、大企業が86.3％と高い水準だった一方で、中小企業が58.7％、小規模企業が41.8%と企業規模が小さいほど割合が低くなる結果だった。
業種別では、「運輸・倉庫」が70.0％で最も高く、次いで「サービス」が 69.0％、「建設」が68.1％で続いた。「製造」は67.0％だった。
企業が求める職種（複数回答）では、販売、営業職などの「販売の職業」（42.1％）がトップ。次いで、開発・製造技術者などの「専門的・技術的職業」（33.9％）、一般事務員などの「事務的職業」（20.8％）、役員や管理職などの「マネージメント職」（20.7％）が続いた。
採用動向と賃上げの関係性では、賃上げを実施する予定の企業ほど、採用予定のある企業の割合が高い傾向にあるという。正社員で「採用予定がある」企業の63.9％が 23年度の賃上げを見込んでいる一方、「採用予定はない」企業は44.3％にとどまり、採用予定の有無において賃上げの実施割合に19.6ポイントの開きがあった。
帝国データバンクが2月14－28日に調査を実施し、有効回答企業数は1万203社だった。