帝国データバンクは14日、「企業におけるSNSのビジネス活用動向アンケート」を発表した。企業の 40.8％が社外に向けてSNSを活用しており、特にBtoC企業で割合が高かった。活用の目的は「認知度向上」が7割近くという結果で、活用しているSNS媒体は「Instagram（インスタグラム）」がトップだった。
帝国データバンクが9月8－13日に調査を実施し、有効回答企業数は1,022社だった。
社外に向けた情報発信（広報・販促）ツールとして、SNS上に企業のアカウントを持ち、活用しているかの問いでは、「活用している」企業の割合は40.8％だった。企業規模別では「大企業」は43.1％、「中小企業」は40.5％、うち「小規模企業」は39.3％と、規模が大きいほど活用割合が高いという結果になった。
業界別では、『小売』は「活用している」企業の割合が69.3％と突出して高く、全体を28.5ポイント上回り、『サービス』（47.6％）、『卸売』（41.1％）も全体を上回った。特に「BtoC」企業の多くでSNSが活用されている結果となった。
社外に向けて SNS を「活用している」企業にその目的を聞いた問い（複数回答）では、「会社の認知度・知名度の向上」が 67.6％でトップ。次いで、「商品・サービスのプロモーション」（59.2％）、「会社や商品等のイメージの向上 」（42.4％）、「顧客とのコミュニケーションの促進」（41.2％）が続いた。
活用しているSNS媒体を尋ねた問い（複数回答）では、「Instagram」が21.0％（大企業：28.5％、中小企業：20.0％、中小企業のうち小規模企業：18.5％）でトップ、画像や動画など視覚的なコンテンツがメインで商品や企業イメージなどが伝わりやすい点が背景にあると考えられるという。次いで「Facebook（フェィスブック）」が17.4％、「LINE（ライン）」が16.5％で続いた。
一方でSNSを活用していない企業は57.2％と半数を超えた。SNSを活用していない企業からは、「自社の業態がBtoBであるため必要性を感じない」といった声のほか、人手不足や、SNSに関する教育を実施する余裕がないなどといった課題も聞かれた。また、情報漏洩などセキュリティ上の問題を懸念する声も複数あがった。
同アンケートのまとめでは「世界中のSNS利用者および媒体が年々増加し続けているなか、SNSは国内のみならず、海外の消費者や取引先への情報発信、コミュニケーション手段として役割が大きくなりつつある。他媒体と比べて費用を抑えることができ、瞬時に情報を発信できるといったメリットもあり、特に費用面で比較的余裕がない中小企業にとっては魅力的なツールといえる」と指摘する。さらに「SNS を運用する人材の確保・教育、あるいは外部人材の活用のほか、自社の活用目的に合った媒体の選定や使い分けなどさまざまな対応が欠かせないものの、企業におけるSNSの活用はますます拡大していくであろう」と分析する。