厚生労働省が31日に発表した2022年の有効求人倍率は、1.28倍となり2021年に比べて0.15%上昇した。新型コロナウイルスの影響の落ち着きや経済活動の回復を背景に4年ぶりの上昇となった。
有効求人倍率は、求職者1人に対して何件の求人があるかを示す数値で、就職のしやすさの目安となる。月間平均の有効求人数（企業からハローワークに出された求人数）は前年同期比12.7%増の247万4,041人となった。一方で、月間平均の有効求職者数（仕事を求める人）は193万5,780人で同0.7%減となった。月別の推移（図）では、年始から緩やかに求人数と求職者数の差が開いていることが見て取れる。
求人数は、宿泊業、飲食サービス業や製造業が大きく伸びたことが影響した。中小製造業の経営層からは「求人を出しても人が集まらない」との声も多く、慢性的な人手不足が続いている。