2025年には団塊の世代が75歳以上の高齢者になると言われ、企業の事業承継は喫緊の課題である。このほど、帝国データバンクは「全国『社⻑年齢』分析調査（2022年）」を発表し、社長の平均年齢は60.4歳で過去最高を更新した。後継者不足による「後継者難倒産」が増えている中で、社長の高齢化が経営リスクとなっている。
社長の年代別構成比（22年時点）では、50歳以上が全体の8割を占め、17年時点と比較すると3.0ポイント上昇。そのうち70歳以上は25.2％となり、4人に1人が70歳以上の高齢者が占めている。
業種別の社長平均年齢では、「不動産業」が62.5歳で最も高く、80歳以上の割合は9.5％にのぼる。不動産業をより細かくみると「土地賃貸」が66.6歳と高かった。「製造業」の社長平均年齢は61.4歳と業種別では2番目に高かった。一方で最も低かったのは、「サービス業」で58.9歳と最も低かった。IT 企業が主に分類され若手起業家が多い「パッケージソフトウェア」では56.1歳となり、全体（60.4歳）を大きく下回った。
都道府県別では、秋田県が62.4歳、次いで岩手県（62.3歳）、青森県（62.1歳）が続いた。東北地方は 6 県すべてで60歳を上回り、上位3県を独占した。一方で平均年齢が最も低かったのが三重県（59.1歳）で、17年から6年連続となった。三重県は22年時点の後継者不在率が29.4％と全国唯一の20％台だった。
同調査では「2022年度の後継者難倒産では、その主な要因として「代表者の病気・死亡」が占める割合が47.8％にのぼり、過去10年間で最も高かった。社長が高齢化し事業承継への着手が遅れた場合、社長の高齢リスクによって承継が間に合わないケースや、充分な引き継ぎができず承継後に経営が行き詰まる懸念もありそうだ」と指摘している。
同調査は、帝国データバンクの企業概要ファイル「COSMOS2」（約147万社収録）から 2022年12⽉時点における企業の社⻑データ（個⼈、⾮営利、公益法⼈等除く）を抽出し、同社が集計・分析した。