日本産業機械工業会（産機工）は30日、2023年度の産業機械の受注見通しを内需・外需合計で前年度比3.5％増の5兆4,149億円を見込むと発表した。内需を同2.2％減の3兆3,503億円を見込む一方で、外需では同14.4％増の2兆646億円を見込んだ。
内需は、3年ぶりのマイナスを見込む。民間設備投資の持ち直しの動きが続く中、需要が増加していくものの、石炭火力の休止・廃止によるリプレース縮小や、清掃工場の改良工事の発注量の減少により前年度比でマイナスを見込む。内需のうち製造業向けは生産設備の自動化やデジタル対応などの需要が続き、前年度を上回る見込み。半導体分野は「短期的な調整局面となるものの、大幅な落ち込みは回避されるものと見込んだ」としている。
外需は、2年連続でプラスを見込む。半導体や電気自動車関連の新規投資案件が多く存在していることから堅調に推移するものと見込む。また工場や倉庫の自動化や脱炭素化ニーズの拡大、LNGプロジェクトの進展などを背景に各種プラントや関連設備の増加を見込む。