帝国データバンクは2日、「人手不足に対する企業の動向調査（2023年4月）」を発表し、正社員の人手が不足と感じている企業の割合は51.4％だった。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」へ引き下げられることや水際対策の終了など、アフターコロナに向けて経済が回復傾向にあるなか、人材確保やそれを補う業務効率化が急務となっている。
帝国データバンクが4月17－30日に調査を実施し、有効回答企業数は1万1,108社（うち中小企業・小規模企業は9,404社）だった。
業種別の人手不足割合（正社員）は「旅館・ホテル」が 75.5％で最も高く、月次ベースでは6か月連続で業種別トップ。深刻な人手不足が続いている。次いで「情報サービス」（74.2％）、「メンテナンス・警備・検査」（67.6％）が続いた。2024年問題が取り沙汰される「運輸・倉庫」も63.1％と高い結果だった。
人手不足に関するほかの調査（過去記事参照）では、4月17日に東京商工リサーチが「2023年 企業の人手不足に関するアンケート調査」を発表。正社員の状況（不足・充足・過剰）について聞いたところ、中小企業の回答は「非常に不足している」が11.2％、「やや不足している」が54.3％と、正社員が不足していると感じている企業は65.5％に上った。
日本商工会議所と東京商工会議所が3月28日に発表した「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査（以下、日商・東商調査）」によると、中小企業の64.3％が「人手が不足している」と回答。昨年同時期から3.6ポイント増加した。業種別では、「建設業」(78.2％)が最も人手不足感が高く、「情報通信・情報サービス業」（76.3％）、「運輸業」（74.4％）、「介護・看護業」（73.3%）、「宿泊・飲食業」（72.2%）で７割を超えた。製造業は59.1％だった。