人手不足と感じる企業の割合はコロナ禍前の水準に帝国データバンク調べ

　人手不足と感じている企業がコロナ禍前の水準に迫っている。帝国データバンクが26日に発表した「人手不足に対する企業の動向調査（2022 年 4 月）」によると正社員が不足していると回答した企業は45.9%だった。前年同月比8.7%増となり、コロナ禍前に最も人手不足の割合が高かった2019年（50.3%）に近い水準となった。特にIT人材の不足感が目立っている。

　正社員の業種別では、情報サービス業が64.6%でトップだった。次いで、「メンテナンス・警備・検査」は60.1％と6割を上回り、「建設」も59.4％となり長く高水準が続いた。非正社員では「飲食店」が 77.3％でトップとなった。全業種中で唯一の 7 割台となり、深刻な人手不足となっている。次いで、「旅館・ホテル」も 56.1％と高かった。

　同調査では「情報サービス業では IT 人材の不足が目立ち、飲食店、旅館・ホテル業など元来人手不足割合が高かった業種では不足感が再燃している。アフターコロナへと移ろうなかで、今後さらに
不足感が上昇すると考えられる」と分析。さらに人手不足が主な倒産原因となったケースもあり、「将来を見据ながら人手不足の解消に向けて積極的に取り組むことは、事業継続を左右する大きなファクターとなるだろう」と指摘している。

　同調査は4月15－30日に行い有効回答企業数は1万1,267社だった。