帝国データバンクは7日、「人手不足に対する企業の動向調査（2023年7月）」を発表した。7月時点で、正社員が「不足」と感じている企業は51.4％だった。前年同月比では3.7ポイント増加しており、7月としてはこれまで最も高った2018年（50.9％）を超え過去最高を記録した。また、非正社員では30.5％ととなり、7月としては5年ぶりに3割超の水準に上昇した。
業種別での正社員の人手不足の割合は「情報サービス」が74.0％で最も高く、「旅館・ホテル」が72.6％で続き、上記2業種で7割を上回る結果となった。トップとなった「情報サービス」は、9カ月連続で7割超となり人手不足が深刻となっている。システム関連需要が高まっていることで好況が続いている中でも、システムエンジニアなどの高度な技術を有する人材の確保ができていないという意見が多くみられた。
業種別での非正社員の人手不足の割合は、「飲食店」が83.5％で唯一8割を上回った。「飲食店」は雇用者の7割以上が非正社員という特徴があるが、コロナ禍で離職した非正社員も多く、新型コロナ拡大以前の就業者数まで戻っていない。
今後について同レポートでは「いよいよ本格的な夏の行楽シーズンを迎えるなかで、さらなる人手不足割合の上昇も予想され、既に時間外労働の増加も目立ってきている。人手不足感は多方面で、高い水準で推移することが考えられ、その解消にはクリアすべき課題が多そうだ」と指摘する。
同調査は、帝国データバンクが7月18-31日に調査を実施し、有効回答企業数は1万1,265社（うち中小企業・小規模企業は9,550社）だった。