東京都中小企業振興公社は、都内中小企業の東南アジア諸国連合(ASEAN)での現地拠点開設を支援する。このほどASEANに拠点設置することで海外ビジネスの強化・拡大を目指す都内中小企業の募集を始めた。最長2025年3月までのサポートで、海外戦略の策定から現地調査、拠点設置までを無料（一部企業負担）でトータル支援する。
1年目（支援決定日から24年3月まで）は、海外戦略策定や現地調査、調査結果による拠点設置可否の検討などのハンズオン支援を行う。2年目（25年3月まで）は、1年目で判断した拠点設置の可否に基づき、現地での面談や専門家のサポートにより拠点設置の実行支援を行う。
支援企業は10社程度で、募集は7月7日まで。支援対象者は「都内に登記上の本店や支店がある中小企業」などの条件を満たす必要がある。募集事業は、生産拠点や販売拠点などの「海外拠点の設置」、技術契約なや販売代理店契約などの「海外拠点設置を目的とした現地企業との提携」が対象となる。
採択された企業が負担する費用は、現地出張に伴う採択企業の渡航費、宿泊費、滞在費などで、通訳費、移動車手配費、企業紹介資料の作成に係る翻訳費などは同公社負担。
募集要項や申請方法などは同公社のホームページ https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2305/0016.html#syorui へ。