帝国データバンクが8日に発表した8月の企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）は、前年同月比50.5％増の742件で、前年同月から5割の大幅増を記録し、2000年以降で3番目の増加率だった。概況とともに、注目すべき倒産動向をみていく。
倒産件数が前年同月を上回ったのは16カ月連続で、リーマン・ショック前後の2008年6月-09年8月の連続増加期間を超えた。8月の倒産件数を業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を上回った。「サービス業」（187件、前年同月比40.6％増）が最も多く、「建設業」（148件、同51.0％増）、「小売業」（148件、同94.7％増）が続いた。サービス業は2ヵ月連続で前年同月比40％を超え、大幅増になった。「製造業」（前年同月46件→93件、102.2％増）は前年同月から倍増した。
倒産の主因別では「販売不振」が565件（前年同月362件、56.1％増）で最多、全体の76.1％を占めた。「業界不振」の7件（同4件→7件、75.0％増）などを含めた「不況型倒産」の合計は575件（同366件、57.1％増）となり、7カ月連続で前年同月を100件以上上回った。
同社の発表資料の中で、注目の倒産動向として紹介しているのは、「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」、「人手不足倒産」「後継者難倒産」「物価高（インフレ）倒産」だ。
ゼロゼロ（コロナ）融資とは、コロナ禍で売上が減った企業に実質無利子・無担保で融資する仕組みで、その返済が本格化している。「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は、8月に62件（前年同月34件、82.4％増）発生し、過去最多の2023年6月（64件）に迫る数となった。2023年累計（1-8月）では419件となり、2022年通年（386件）をすでに上回っている。
「人手不足倒産」は、2023年8月に26件（前年同月13件、100.0％増）発生し、前年同月から倍増した。2023年累計（1-8月）は150件となり、8月時点での150件到達は、集計開始して以降初めてだという。
「後継者難倒産」は、2023年8月に56件（前年同月34件、64.7％増）発生した。前年同月を大幅に上回り、過去最多であった2022年10月に並んだ。2023年累計（1-8月）では368件となり、通年で過去最多を更新するペースが続く。業種別では、『建設業』（13件）が最多となり、『製造業』（11件）、『卸売業』『サービス業』（10件）が続いた。
「物価高（インフレ）倒産」は、2023年8月に61件（前年同月34件、79.4％増）発生した。1-8月累計では503件に達し、通年で700件を超えるペースで推移している。
帝国データバンクは今後の見通しについて、「2023年の企業倒産は、8月までの累計で5449件に達し、前年同期（4037件）を既に1000件以上上回った。このペースで推移した場合、全国の年間倒産件数は10月にも22年通年の6376件を上回る見込みで、2015年以来8年ぶりとなる8500件台への到達も想定される」と分析する。