東京都は22日、都内中小企業の景況調査（2月調査）結果を発表した。1月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-40（前月-35）とやや悪化した。1月と比べた今後3か月間（2～4月）の業況見通しDIは、当月-29（前月-24）と3か月連続で悪化した。
業種別の業況DIは小売業（-52→-59）は7ポイント減少、卸売業（-33→-39）は6ポイント減少しともに悪化した。製造業（-32→-36）は4ポイント減少しやや悪化した。サービス業（-27→-28）はほぼ横ばいで推移した。
前年同月比売上高DI（-20→-30）は10ポイント減少し大幅に悪化した。製造業（-9→-22）は13ポイント減少、卸売業（-10→-21）は11ポイント減少しともに大幅に悪化した。サービス業（-19→-27）は8ポイント減少、小売業（-46→-53）は7ポイント減少しともに悪化した。
業種別の業況見通しDIをみると、小売業（-28→-38）は10ポイント減少し大幅に悪化した。卸売業（-21→-29）は8ポイント減少し悪化した。製造業（-26→-29）とサービス業（-19→-22）はともに3ポイント減少しわずかに悪化した。
付帯調査として行った「今後の景気動向に関する調査」では、22年度（2022年4月～2023年3月）の景気見通しは、「変わらない」が37.6％と最も高い結果となった。22年度の業績に影響を与える可能性のある要因をみると、「新型コロナウイルス感染症」が71.6％と最も高く、業績への影響に備えて取り組む予定は、「営業力強化」が45.9％と最も高かった。
調査の回収期間は2月1－9日。回答企業は1381社だった。回答企業の内訳は業種別で、製造業355企業（31.6％）、卸売業374企業（42.7％）、小売業314企業（35.9％）、サービス業 338企業（33.8％）。規模別では小規模 659企業（37.7％）、中小規模 255企業（34.9％）、中規模267企業（38.1％）、大規模191企業（39.9％）規模不明9企業（4.1％）。
