帝国データバンクは15日、ロシアに進出している日本企業のうち4割が「現地事業停止」し、その数は1カ月で約2倍に急増しているとの調査結果を発表した。2022年2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業168社のうち、4月11日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は約4割にあたる60社となり、ロシアでのビジネスから撤退する企業が相次いでいる。
2月24日にロシアがウクライナに侵攻して以降、西側諸国を中心とした国際社会はロシアに対して経済制裁を強めいている。そんな中、3月15日時点ではロシア事業の停止などは22％にとどまっていたなか、1カ月間（4月11日）で約2倍に拡大した。ロシアのウクライナ侵攻が長期化するなか、「日本企業ではロシアビジネスの先行きについて警戒感が増していることも、停止や凍結に踏み切る企業が急増している要因となっている」と同調査は分析する。
内訳をみると、製品の出荷・受注などを含む「取引停止」が31社で最も多く、3月（22社）から9社増加した。次いで現地工場の稼働停止など「生産停止」（11社）が続き、同4社増加。店舗や、現地の販売活動などを含めた「営業停止」は9社となり、同5社増加した。ロシアによる軍事侵攻に深い憂慮や懸念を表明する企業もあったものの、ロシア事業の停止理由として物流停滞や部品調達難による、現地生産や商品の配送などサプライチェーン面の混乱を挙げる企業が多い。また、ロシアからの撤退を表明したのは1カ月間で3社発生した。
業種別にロシア事業を停止・撤退した割合をみると、最も高いのは製造業で、業種全体の42％を占めた。また、全体平均を上回る唯一の業種となった。現地工場の操業停止のほか、部品や完成品の輸出・取引を一時的に停止するといった措置をとる企業が多い。次いで金融機関や事業持ち株会社など金融・保険業、商社などを含む卸売業が続いた。最も割合が低いのは卸売業と運輸・通信業の20％だった。
