帝国データバンクは28日、「海外進出・取引に関する企業の意識調査（2023年）」を発表し、2023年現在、企業の28.1％で海外進出や海外取り引きを実施しているという結果だった。生産・販売ともに「中国」トップだったが、重要度は低下し、生産拠点はインド、販売拠点はアメリカや台湾などで上昇した。
生産拠点として最も重視する進出先は、「中国」が17.1％で最も高く、「ベトナム」（9.3％）、「タイ」（5.8％）、「台湾」（2.9％）、「インドネシア」（2.6％）などアジア諸国・地域が上位に並んだ。前回調査（2019年9月調査）と比較すると「中国」が6.7ポイント低下した。上位10カ国・地域では「インド」を除きすべて低下となった。
販売拠点でも同様に「中国」が19.6％でトップとなった。次いで、「アメリカ」（9.8％）、「タイ」（6.5％）、「ベトナム」（6.1％）、「台湾」（5.5％）が続く。前回調査と比較すると上位10カ国・地域においては、「アメリカ」「台湾」などが上昇した。
同調査では「海外進出企業においては、コロナ前後に関わらずアジア諸国・地域をビジネスパートナーとして重視している。しかし、『中国において人件費などのコスト上昇に伴い、投資環境としての優位性低下を懸念』（機械・器具卸売）や中国に対するカントリーリスクを懸念する声もあり、ポストコロナ時代では、『中国』を最重要拠点と認識しているものの、国内回帰や他の国・地域へ拠点が移り変わる可能性もありそうだ」と分析する。
帝国データバンクが調査を実施し、有効回答企業数は1万1,105社（うち中小企業・小規模企業は9,408社）だった。