2021年の廃業は5万3000件台、2年連続で前年下回る　帝国データバンク調べ

　帝国データバンクが2021年12月24日に発表した資料によると、日本における21年の廃業件数はコロナ前の 19 年（5 万 9225 件）を最大で 6000 件程度下回る 5 万 3000～5000 件前後にとどまり、2 年連続での減少が確実となる。ただ、業種や業態によっては廃業件数が増加するなど、業種間で二極化の傾向がみられるとしている。

　21年1-11 月に全国で「休廃業・解散」（以下「廃業」）が判明した企業（全国・全業種、個人事業主を含む）は 5 万 448 件（前年同期比 3.0％減）を数えた。21 年前半は前年に続き、新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言の発出などで国内外の経済活動が収縮した。その後は人流の回復など景況感は回復の兆しがみられたが、飲食店や観光関連産業では厳しい経営環境が続いた。しかし、政府による中小企業への迅速な資金供給策などの資金調達環境が良好であったことが功を奏した。

　一方で、00年以降で廃業件数が過去最多を見込む業種もある。来院患者の急減といった影響を受けた「クリニック」が 11 月時点で初めて 400 件（20年は323件）を突破。「薬局・医薬品販売」、「歯科クリニック」などの医療関係が過去最多を見込む。整備士不足が深刻化している自動車整備業関連や旅行需要激減の影響を受けた旅行代理店など B to C 系業種でも廃業の増加が目立つ。ホテル・旅館は過去 10 年で最多を更新する見込みだ。