日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が5日に発表した2022年の国内新車販売台数は、前年比5.6％減の420万1,321台で1977年以来、45年ぶりの低水準となった。自販連が発表した軽自動車の規格を超える大きさの自動車（登録車）と全軽自協が発表した軽自動車の販売台数の合計値で、コロナ禍前から4年連続で前年割れになった。新型コロナウイルスの影響や半導体不足による減産などが影響したとみられる。
22年の登録車の販売台数は同8.3％減の256万3,184台で５年連続の前年割れとなった。軽自動車の販売台数も同0.9％減の163万8,137台で4年連続のマイナスだった。
昨今、世界的に脱炭素化が急激に加速している中で注目される電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の販売台数や構成比率はどうだったのか。自販連によると2022年の燃料別乗用車販売台数の構成比率はガソリン車が前年比7.0%減の42.3%（販売台数は93万8,750台）、ハイブリッド車（HV）が同6.2%増の49.0%（販売台数は108万9,077台）でガソリン車と入れ替わる形でHV車が構成比ではトップとなった。ガソリン車とHV車だけで90％以上の販売比率という結果となった。
注目のEVは構成比率1.4%で前年比0.5%増と微増ながら、販売台数は3万1,592台と前年比で49.4%増となった。日産自動車やラインナップを増やす輸入車がEVの販売台数を伸ばした。一方でFCVの販売台数は848台と同65.6%減となり明暗が分かれた形となった。