コロナ禍で企業の脱首都圏が過去最多を記録　2021年　帝国データバンク調べ

　帝国データバンクがまとめた2021年の首都圏・本社移転動向調査によると、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）から地方へ本社を移した企業の数は351社となり暦年で過去最多、首都圏として11年ぶりの転出超過となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で在宅勤務が定着するなど、本社など主要拠点を都市部から地方に移転・分散する動きが急速に進んだと分析している。

　帝国データバンクが21年に首都圏と地方間をまたいだ本社所在地の移転が判明した企業について同社が保有するデータベースのうち、業種などが判明している企業を対象に分析を行った。21年に本社移転を行った企業は、全国で2258社。このうち、首都圏から地方へ本社または本社機能を移転した企業は351社。20年と比較して2割超の増加となった。転出企業が300社を超えるのは02年以来19年ぶり。これまでは1994年の328社が最多だった。

　首都圏からの移転先では、大阪（46社）が最も多く、次いで北海道（33社）が続いた。首都圏からの転出企業を売上高規模別にみると、最も多かったのは「1億円未満」(176社)で、多くが小規模な企業だった。なかでも、5000万円未満の小規模企業、設立間もないスタートアップの割合はコロナ前を大きく上回った。