帝国データバンクは8日、値上げをした・する予定の企業が64.7%だったとのアンケート結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による供給の制約やロシアによるウクライナ侵攻などで原材料価格の高騰が続いている中、製商品の値上げに踏み切る企業が相次いでいる。
値上げ実施済み・予定企業は6割強に
主要製商品・商材、サービスの値上げ動向について、3 割の企業で「2021 年 10 月～2022 年 3 月の間にすでに値上げした」（32.7％、複数回答）と回答。4月以降については「2022 年 4 月に値上げした/する予定」は 25.7％、5 月に値上げを行う企業は 11.1％、6 月は 7.6％となるなど、4 月以降 1 年以内で値上げした・する予定の企業は 43.2％となった。過去半年間ですでに値上げを行った企業および今後 1 年以内で値上げする予定の企業の割合は 64.7％となっている。
企業からは、「原材料等の高騰にともなう仕入価格の上昇によって販売価格への転嫁となる値上げを行った。ただウクライナ情勢によっては主原料である原油なども上がっており、さらなる仕入価格の高騰が予測される」（紙類・文具・書籍卸売、東京都）といった声があげられている。
一方で、「値上げしたいが、できない」企業は 16.4％となり、約 6 社に 1 社に上った。企業からは、「安定した販売先があれば良いが、受注産業で競合もいるため、値上げすると競合に負けてしまう」（建材・家具、窯業・土石製品製造、静岡県）といった声が聞かれ、値上げによる顧客離れを恐れている様子がうかがえる。
業種別では鉄鋼・化学品製造で5割強が値上げ実施済み
すでに値上げをした企業の割合を業種別にみると、21年ごろから価格の高騰がみられる鋼材などの「鉄鋼・非鉄・鉱業」は59.8％と全体（32.7％）を27.1ポイント上回っている。また、「化学品製造」（55.6％）も5割台で続く。一方、今後 1 年以内で値上げを行う企業について、「飲食料品・飼料製造」は73.1％と突出して高く、22年7月～9月でも2割超の企業が値上げを予定。特に、「飲食料品・飼料製造」および「化学品製造」ではすでに値上げを行った企業および今後1年以内で値上げする予定の企業割合は8 割超となり、川下産業に影響を及ぼす可能性があると分析している。
小売業や個人向けサービス業などの「個人消費関連」をみると、企業の 43.2％が22年4月以降1年以内で値上げをしたもしくはする予定であり、消費者心理がさらに冷やされる恐れがある。なかでも生活必需品を含め人々の生活にすぐに結びつく製品を扱う『小売』において、すでに値上げを行った企業は 37.9％と全体（32.7％）を 5.2 ポイント上回った。一方、値上げしたいができない企業は 9.7％で全体（16.4％）より 6.7 ポイント低くなっている。
アンケートは2022年4月1－5日に行い、有効回答企業数は1855社だった。
