総務省は3月31日、2022年1月分（速報）のサービス産業動向調査の産業別月間売上高は前年同月比3.7%増の29.2兆円だったと発表した。増加は3か月連続で、「運輸業、郵便業」など8産業が増加し、「教育、学習支援業」が減少した。三が日を含む1月上旬は、まだ国内でオミクロン株が流行しておらず、新型コロナウイルス感染者が少なかったことが増加の要因に挙げられる。
前年同月と比べ、増加をしたのは「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」、「医療、福祉」「ほかに分類されないサービス業」の8産業。水運などを含む「運輸業，郵便業」は、同10.1％の増加で、10か月連続の増加だった。娯楽などを含む「生活関連サービス業，娯楽業」は、同5.1％の増加で、２か月連続の増加。「宿泊業，飲食サービス業」も、同9.9％の増加で、２か月連続の増加だった。一方で、「教育、学習支援業」は同3.5%減で唯一の減少となった。
1月のサービス産業の事業従事者数は、2914万人で同0.6%の減少だった。「不動産業，物品賃貸業」（159万人、同1.3％増）、「情報通信業」（199万人、同1.0％増）など3産業が増加する一方、「宿泊業，飲食サービス業」（492万人、同1.9％減）、「生活関連サービス業，娯楽業」（234万人、同1.5％減）など5産業が減少した。
統計局ホームページ/サービス産業動向調査（月次調査） 結果の概要
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