毎年、経済産業省中小企業庁から発行される中小企業白書。2022年版の白書は表紙から参考文献などを含めると590ページに及ぶ。そこで、製造業に関係する統計データを、製造業に関係する者が参考にしやすいように抜粋して、数回に分けて紹介する。第11回目は能力開発への意識と取組編その１についてまとめた。
【ユニークアイズサマリー】 経営者が最も重視している経営課題は、「人材」が最も多い。その中で従業員に求めるスキルは「チームワーク」「コミュニケーション」と続く。経営者の年齢別にみた従業員の能力開発に対する積極性は経営者の年齢が若いほど、積極的である。さらに能力開発に積極的な企業ほど、計画や方針が明文化されている場合が多く、従業員の仕事に対する意欲が高い傾向にある。売上への貢献についても、計画や方針が明文化される企業ほど、売上増加率が高い。能力開発の目的を製造業に限った場合「技術力の向上」「生産性の向上」の割合が高い。 今回のデータを総合すると、能力開発をした方が、売上が増加する傾向にあり、さらには計画や方針を明文化したほうが良い。従業員の仕事に対する意欲が高くなり、好循環が生まれやすい。また別の視点で転職を考えている人から企業を見た場合、その企業が人材への能力開発をしているか？、さらにはその計画が明文化されているか？も企業選びのポイントの一つと言えるだろう。
※以下、本文中の文章は「中小企業白書 2022」から一部抜粋したもの。
※本記事の図はすべて「中小企業白書 2022」から抜粋しているが、元データの参照元は図表内に記載されている。
重視する経営課題
ここでは、従業員の能力開発に対する経営者の意識と中小企業の能力開発の取組状況について見ていく。第2-2-16図は、直面する経営課題のうち重視する経営課題について見たものである。これを見ると、「人材」についての経営課題を重要と認識している割合が８割超と最も高く、経営者の「人材」に対する関心が特に高いことが分かる。
経営者が従業員に求めるスキル（現在と5 年前）
第2-2-17図は、経営者が従業員に求めるスキルについて見たものである。現在と５年前のいずれも、「チームワーク」や「コミュニケーション力」、「職種特有の技術力」が上位となっている。また、現在と５年前との差異について見ると、「マネジメント」や「IT」の割合が20ポイント程度高まっており、特に重要性が増してきている様子が見て取れる。
経営者の年齢別に見た、従業員の能力開発に対する積極性
第2-2-18図は、経営者の年齢別に、従業員の能力開発に対する積極性について見たものである。これを見ると、年齢が若い経営者ほど、従業員の能力開発について積極的である様子が見て取れる。
能力開発に対する積極性別に見た、従業員の仕事に対する意欲
第2-2-19図は、能力開発に対する積極性別に、従業員の仕事に対する意欲について見たものである。これを見ると、経営者が従業員の能力開発に積極的である企業では、従業員の仕事に対する意欲も高い傾向にあることが分かる。経営者が積極的に従業員の能力開発に取り組む姿勢が、従業員の仕事に対する意欲の向上につながっている様子が見て取れる。
業種別に見た、従業員に対する能力開発の目的
第2-2-20図は、業種別に、従業員の能力開発の目的について見たものである。建設業や情報通信業では「技術力向上」の割合が最も高く、製造業では「生産性向上」、卸売業や小売業、サービス業・その他では「顧客満足の向上」、「社内の活性化」などが上位となっている。
能力開発に対する積極性別に見た、能力開発計画や方針の有無
第2-2-21図は、能力開発に対する積極性別に、能力開発計画や方針の有無について見たものである。これを見ると、能力開発に積極的な企業ほど、能力開発計画や方針が明確化されている様子が見て取れる。
能力開発に対する積極性別に見た、求める人材像や従業員の目指す姿の明確化
第2-2-22図は、能力開発に対する積極性別に、求める人材像や従業員の目指す姿の明確化の状況について見たものである。能力開発に積極的な企業ほど、求める人材像や従業員の目指す姿を公表したり、明文化したりしている割合が高いことが分かる。
能力開発計画や方針の有無別に見た、売上高増加率（中央値）
第2-2-23図は、従業員の能力開発計画や方針の有無別に、売上高増加率について見たものである。「明文化された能力開発計画や方針がある」企業では特に、売上高増加率が高い。
求める人材像や従業員の目指す姿の明確化の状況別に見た、売上高増加率（中央値）
第2-2-24図は、求める人材像や従業員の目指す姿の明確化の状況別に、売上高増加率について見たものである。これを見ると、人材像を公表していたり、明文化したりしている企業ほど、売上高増加率が高いことが分かる。従業員の能力開発に当たっては、能力開発計画や方針、従業員の目指す姿を具体化した上で、計画的に取り組むことが企業の成長につながることが示唆される。
