中小企業の「過剰債務率」34.1％　東京商工リサーチ調べ

　東京商工リサーチは18日、「過剰債務に関するアンケート」調査を発表した。「コロナ前から過剰感がある」と回答した中小企業は13.1％で、「コロナ後に過剰となった」の21.0％を含めると、合計34.1％が「過剰債務」と回答。前回調査（2月）より0.6ポイント改善したが、「過剰債務への対応は様々な手法が検討されているが、コロナ禍の影響だけに捉われず、各業種、企業の置かれた状況への細かいフォローが必要になっている」と分析している。

　業種別の「過剰債務」の回答では「宿泊業」で80.7％に達した。次いで「飲食店」の75.7％だった。旅行業やブライダル関連が含まれる「その他の生活関連サービス業」は61.7％だった。コロナ禍は3年目に入ったが、「依然として感染防止に向けた取り組みは欠かせず、こうした対面型サービス業の経営に暗い影を落としている」と分析している。在宅勤務の普及でペーパーレスが広がった「印刷・同関連業」は54.5％、資源高が直撃している「非鉄金属製造業」は45.0％と高い割合だった。

　規模別で「過剰債務」と回答したのは、大企業の17.7％（726社中、129社）に対して、中小企業は34.1％（4,936社中、1,687社）。前回調査では、それぞれ18.0％、34.7％だった。

　アンケートの有効回答数は5662社だった。