毎年、経済産業省中小企業庁から発行される中小企業白書。2022年版の白書は表紙から参考文献などを含めると590ページに及ぶ。そこで、製造業に関係する統計データを、製造業に関係する者が参考にしやすいように抜粋して、数回に分けて紹介する。第7回目は経営資源の有効活用（その１）についてまとめた。
過去の関連記事：
【保存版①】2022年版中小企業白書の統計データを抜粋してみた（国内経済の現状編）
【保存版②】2022年版中小企業白書の統計データを抜粋してみた（中小企業事業者の現状編）
【保存版③】2022年版中小企業白書の統計データを抜粋してみた（雇用の動向編）
【保存版④】2022年版中小企業白書の統計データを抜粋してみた（原油・原材料価格の高騰編）
【保存版⑤】2022年版中小企業白書の統計データを抜粋してみた（事業継続計画の取り組み編）
【保存版⑥】2022年版中小企業白書の統計データを抜粋してみた（労働生産性と分配編）
「中小企業白書 2022」の全文はこちら
※以下、本文中の文章は「中小企業白書 2022」から一部抜粋したもの。
※本記事の図はすべて「中小企業白書 2022」から抜粋しているが、元データの参照元は図表内に記載されている。
休廃業・解散件数と経営者平均年齢の推移
第1-1-79図は、休廃業・解散件数と国内企業の経営者平均年齢の推移について見たものである。2021年の休廃業・解散件数は、４万4,377件であり、20年、18年に次ぐ、高水準である。また、経営者の平均年齢は上昇傾向にあり、休廃業・解散件数増加の背景には経営者の高齢化が一因にあると考えられ、引き続き、こうした状況への対応は喫緊の課題である。
休廃業・解散企業の代表者年齢の構成比
第1-1-80図は、休廃業・解散企業の代表者年齢について見たものである。21年は、70 代の割合が最も高く、42.7％となっている。また、70代以上が全体に占める割合は年々高まっており、21年は６割超となっている。
休廃業・解散企業の損益別構成比
第1-1-81図は、休廃業・解散企業の損益別構成比について見たものである。これを見ると、14年以降一貫して過半数の休廃業・解散企業が黒字であったことが分かる。一方で、21年は黒字企業の割合が前年から低下し、６割未満となっている。
廃業を検討する時期
第1-1-84図は、感染症の影響が長引いた場合に廃業を検討する可能性のある企業の廃業を検討する時期について見たものである。これを見ると、３割程度の企業では１年以内に検討するとしていることが分かる。
年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布
第1-1-86図は、年代別に中小企業の経営者年齢の分布について見たものである。これを見ると、00年に経営者年齢のピーク（最も多い層）が「50歳～54歳」であったのに対して、15年には経営者年齢のピークは「65歳～69歳」となっており、経営者年齢の高齢化が進んできたことが分かる。20年を見ると、経営者年齢の多い層が「60歳～64歳」、「65歳～69歳」、「70歳～74歳」に分散しており、これまでピークを形成していた団塊世代の経営者が事業承継や廃業などにより経営者を引退していることが示唆される。一方で、70歳以上の経営者の割合は20年も高まっていることから、経営者年齢の上昇に伴い事業承継を実施した企業と実施していない企業に二極化している様子が見て取れる。
後継者不在率の推移
第1-1-87図は、後継者不在企業の割合（以下、「後継者不在率」という。）の推移について見たものである。後継者不在率は、17年の66.5％をピークに近年は微減傾向にあり、21年は前年比3.6 ポイント減となる61.5％となっている。
経営者年齢別に見た、試行錯誤（トライアンドエラー）を許容する組織風土の有無
第1-1-88図は、経営者年齢別に試行錯誤（トライアンドエラー）を許容する組織風土の有無を見たものである。これを見ると、経営者年齢が若い企業ほど、試行錯誤（トライアンドエラー）を許容する組織風土があるとする企業の割合が高い傾向にあることが分かる。
経営者年齢別に見た、新事業分野への進出の状況
第1-1-89図は、経営者年齢別に新事業分野進出の状況について見たものである。これを見ると、経営者年齢が若い企業では、積極的に新事業分野進出への取組を実施している様子が見て取れる。こうしたことから、経営者年齢が若い企業では新たな取組に果敢にチャレンジする企業が多いことが示唆される。
